オンラインカジノに関する事件について
2016年2月15日の決済サービスNetBanq(NetBanq、Z-Banq、VIP-Banq)の関係者の逮捕(千葉県警)、2016年3月10日のスマートライブカジノ(英国賭博委員会からライセンスを得ている)利用客の逮捕(京都府警)、2016年6月10日に常習賭博容疑でドリームカジノ(オランダ領キュラソ島のライセンスを得ている)の運営関係者5人を逮捕(京都府警)と警察当局の摘発が相次いで行われました。はっきりとしたことは言えませんが、日本を拠点としていてるか?国籍を問わず日本在住の人間が関係しているか?等で捜査対象になっている様な感じを受けます。(現在、不安定な状況にあります。ご心配な方は暫くプレイを控える事もありだと思います。いずれにせよ、今後の情報に気を付けながら、何時でも中止出来る様、注意しながら行ってください)
NetBanqの事例
NetBanq、Z-Banq、VIP-Banqは逃げずに最後までサポートし、顧客に全額返還し終わった事を、ご利用していたユーザー様から確認しています。
2016年2月15日の事件は日本で直接決済サービスを行ったという嫌疑をかけられ、その見なした嫌疑が犯罪収益移転防止法違反と常習賭博罪に当たるとして決済サービスNetBanqの関係者を逮捕(運営関連会社側の逮捕)
2016年2月15日の決済サービスNetBanqの関係者の逮捕について
2016年2月15日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2017/01、報道はされませんでしたが、2016年2月15日の千葉県警によるNetBanqの摘発の際に、プレイヤー名簿を押収、名簿にあったプレイヤーの数名にガサ入れ→逮捕、逮捕されたプレイヤーの内、数名が、略式起訴に応じて→罰金刑確定、1人は、略式起訴に異議申し立て→不起訴処分(賭博罪を専門とする辣腕の弁護士さんに弁護を依頼)
事件を担当した辣腕の弁護士さんの不起訴処分を勝ち取った報告(ブログ)です。事件を担当した弁護士さんが所属している法律事務所のHPのリンクも、当リンク先のブログ内にあります。
スマートライブカジノの事例
2016年3月10日の事件はスマートライブカジノで提供しているライブカジノで日本人のディーラーを起用した点と、開業時間(日本人ディーラーのテーブルが稼働していた時間)が日本時間の夕方から深夜に設定されている点が日本国内の日本人向けにカジノが開帳されていると判断、ライブカジノ画面にあるチャット機能の書き込みとクレジットカードの使用履歴から特定されたブラックジャックのライブゲームでプレイしていた客3人が単純賭博罪に当たるとして逮捕されています。(利用客の逮捕)
報道には載っていませんが、プレイヤーが利用していたのはクレジットカードではなくNETELLERで、NETELLER側からの情報提供で顧客特定につながったという話もあります。(未確認です。)
2016年3月10日のスマートライブカジノ利用客の逮捕について
2016年3月10日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2016/08、スマートライブカジノは、英国ギャンブル委員会からカジノライセンス剥奪され、bankrupt(倒産)し、閉鎖されました。(顧客への不払いも発生)
スマートライブカジノ元従業員さんが公開してくれた閉鎖までの状況について
ドリームカジノの事例
2016年6月10日の事件は運営者側が初めて逮捕された事例で、ドリームカジノのサポートが日本語のみになっている点から、国内で運営されていると判断、ドリームカジノで2013年12月から2016年3月まで不特定多数の日本国内の客に賭博をさせた疑いで、ドリームカジノの関係者が常習賭博容疑で逮捕されています(カジノ運営側の逮捕)
2016年6月10日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2016/08、ドリームカジノは、その後閉鎖されました。
この事件では京都地裁で2016/9/14に判決が出て、会社役員に懲役3年、執行猶予4年、約750万円の没収(求刑懲役3年、約750万円の没収)、従業員の男2人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(求刑それぞれ懲役1年6月)を言い渡されました。
(YouTube動画) 中華日報 2022年11月29日に台中警察はカジノを経営し、1年間で1800億以上を賭博で売り上げた日本人男性の事件を摘発(台湾)台湾華語
(YouTube動画) NewsEBC 2022年11月29日、台中警察が通報を受け、日本の賭博グループの本拠地を摘発した。(台湾)台湾華語
現地メディアの記事、2022年11月29日に台中警察が日本の賭博グループの本拠地を摘発(台湾)台湾華語
注、台湾の事件は、旧ドリームカジノの関係者が逮捕された事案です。ユースカジノ、エルドアカジノの公式見解によると、外注していたマーケティング部門の業務委託先の一つということで、現在は提携を解消し、運営母体とは無関係としています。ただ、今後新たな動きが出る可能性も否定出来ませんので、今は該当するカジノでのプレイは控える事をお勧めします。
関連記事
2022/10の西日本新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください(有料記事の為、見出しと一部だけ)
30代巡査がオンラインカジノで賭博疑い、京都府警が書類送検
2023年4月7日の事件は海外のオンラインカジノで金をかけたとして、京都府警は27日、賭博容疑で、府警少年課の30代男性巡査を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職した。 捜査関係者によると、巡査は昨年4月、海外のオンラインカジノで、私用のスマートフォンを使って2万円をかけた疑いが持たれている。容疑を認めている。巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~2022年9月の間にたびたび利用していたという。
2023年4月7日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
常習賭博疑いで金沢の自称ユーチューバー逮捕 オンラインカジノ動画配信
2023年9月7日の事件はカジノ関連のアフィリエイトを行っていたYouTuberが初めて逮捕された事例で、逮捕容疑は2022年9月から2023年4月、自宅で6回、オンラインカジノサイトのスロットゲームで賭博行為をした疑いで千葉県警サイバー犯罪対策課に常習賭博疑いで逮捕、送検した。2022年7月のサイバーパトロールで発覚した(アフィリエイター側の逮捕)
日刊スポーツ、2023年9月7日のユーチューバー逮捕について
日刊スポーツ、2023年9月7日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
千葉日報、2023年9月8日オンラインで賭博か、自称YouTuber逮捕について
千葉日報、2023年9月8日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2023/9/26にユーチューバーさんは略式起訴を受け入れて50万円罰金で釈放されました
産経、2023年9月26日オンラインスロット賭博を動画配信、金沢の男性に罰金50万
産経、2023年9月26日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
Sumo Payの事例
2023年9月27日の事件は決済会社側が逮捕された事例で、同社のサービスが常習賭博のほう助罪にあたると判断し、(警視庁保安課と愛知県警と福岡県警の合同捜査本部)が摘発した。決済会社の経営者と決済システム製作の男2人の逮捕と従業員男女5人の書類送検、利用顧客の18人の男性(一部報道で21人の記載あり)を単純賭博罪で書類送検 容疑は2021年7月から2022年7月まで自社決済システムを通じ、賭け金を海外口座に送金するなど客の賭博行為を手助けした疑い、2023/9/26に逮捕(決済代行会社の逮捕)
2023年9月27日の海外オンラインカジノ決済を代行、客4万人・21億円の手数料得たか…業者を逮捕(読売)
2023年9月27日の(読売)の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2023年9月27日のオンラインカジノ決済代行、常習賭博ほう助疑いで逮捕(日経)
2023年9月27日の(日経)の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2023年9月27日の海外オンラインカジノの決済代行業者を摘発 常習賭博幇助の疑いで初(朝日)
2023年9月27日の(朝日)の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
Sumo Payはエルドアカジノで採用されていた決済方法の1つで、仮想通貨で入出金行っていました。主にビットコイン等の仮想通貨で決済するカジノで多く採用されていました。逮捕時はすでに廃業していたのですが、それにも関わらず今回の事件です。
DORA麻雀の事例
2024年2月19日の事件は、沖縄県警サイバー犯罪対策課や京都府警サイバー捜査課など6府県警合同捜査本部が、2023年3月から2023年12月に、共謀の上、海外法人が管理するオンラインサイト「DORA麻雀」を国内で運営し、インターネット上で日本人客6人に賭けマージャンをさせ、儲けの10~15%を「場所代」として徴収した疑いで、主犯格の千葉県の米国籍の会社員の男(36)と沖縄県うるま市の自営業の男(36)、沖縄県宜野湾市の会社役員の男(38)、沖縄県浦添市の会社員の女(35)の沖縄県内3人を含む男女7人を2024年2月18日に賭博開帳図利容疑にて逮捕した。(逮捕した7人の内、主犯格の男を含む3人が容疑を認め、他の4人は「アフィリエイト対応を行っていただけです」として一部容疑を否認しています。「関西テレビのニュース報道」)オンラインサイトを利用した賭博の運営者を同容疑で摘発した全国初の事例です。2023年12月に沖縄に住む3容疑者の関係先に家宅捜索を行いました。(カジノ運営側の逮捕)
琉球新報の2024年2月19日のDORA麻雀関係者の逮捕記事
琉球新報の2024年2月19日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
読売新聞の2024年2月19日のDORA麻雀関係者の逮捕記事
読売新聞の2024年2月19日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノを実況配信、常習賭博容疑でユーチューバーを逮捕
2024年2月29日の事件は、国内からオンラインカジノサイトにアクセスして賭博行為をしたとして、茨城県警生活環境課と茨城県警水戸署はユーチューバーの「ストマック」こと自称会社経営F容疑者(49)=自称タイ・バンコク在住=を常習賭博の疑いで逮捕した。容疑を否認しているという。茨城県警生活環境課によると、F容疑者は2022年11月1~26日ごろ、東京都内の実家などでパソコンやスマートフォンからオンラインカジノサイト「エルドアカジノ」にアクセス。トランプカードの合計点で勝敗を争う「バカラ」で計41回にわたって賭博をした。F容疑者は「ストマック」というハンドルネームで活動し、競馬などギャンブル関連の動画をユーチューブなどで配信していた。ユーチューブチャンネル「ストマック」の登録者数は29日時点で約12万7千人。自身がバカラ賭博をしている様子も実況付きでライブ配信していたという。2022年10月、別の動画を視聴した男性から「賭博を行っている様子が配信されている」と茨城県警に情報提供があり捜査を開始、ユーチューブでその様子を配信した動画が証拠となった。F容疑者が海外から帰国するタイミングで、国内の空港で逮捕したという。(アフィリエイター側の逮捕)
朝日新聞、2024年3月2日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
茨城新聞、オンラインカジノを動画配信 常習賭博容疑で男逮捕 茨城県警
茨城新聞、2024年3月3日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
延べ1万人の賭け金49億円洗浄か オンラインカジノ、男女3人逮捕
2024年9月12日の事件はユースカジノの決済手段の1つ、(銀行送金)のサービスを運営していた男1人と女2人が、犯罪収益隠匿の容疑で組織犯罪処罰法違反にて大阪府警保安課に逮捕された事例です。特殊詐欺の出し子の供述(オンラインカジノで負けた)により捜査を開始した別件からの捜査で、2022年3月から2023年6月の期間、49億8247万円を正規の業務による収益と装い、延べ1万人から14万回に渡り、3人が管理する口座に入金させたことが、犯罪収益を隠したと見なされた。(決済サービス側の逮捕)
2024年9月12日の時事通信の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2024年9月12日の産経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
アフィリエイト広告でオンラインカジノに勧誘した疑い 34歳女逮捕
2024年9月19日の事件はアフィリエイト契約をしてYouTubeで顔出しで動画配信(卯月ちゃんねる)をしていた女1人が常習賭博ほう助の疑いにて、女性の投稿動画を見てカジノで賭博行為をしたとして男性1人が常習賭博容疑で、埼玉県警に逮捕された事例です。県警によると、容疑者は成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」を海外のカジノ事業者側と契約。実際に賭博をしている光景などを動画にし、カジノにアクセスできるリンクを一緒に載せることで報酬を得ていた。事業者と広告契約を結び、投稿動画を使う手口での常習賭博ほう助容疑者の逮捕は全国で初めて。 女性容疑者は、投稿動画1本につき、事業者から500ドルの広告料を受け取っていた。(アフィリエイター側と利用客の逮捕)
2024年9月19日の朝日新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2024年9月19日のテレビ埼玉の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノの決済システムを運用、常習賭博容疑で11人逮捕…愛知県警
収納代行業を営むリバトングループが約50の海外オンラインカジノサイトと契約し、換金や海外送金システムの管理など日本での運営を代行。2022年12月~今年3月、客4万700人から18億3千万円の入金があり、2~4%を手数料として受け取っていた。約40人が所属していたとして常習賭博の疑いで、愛知県警と埼玉県警の両県警が2024/11/1までに、自称会社役員I容疑者(35)=岡山市北区=ら11人を逮捕した。このグループは、①ペーパーカンパニーを使い金融機関からだまし取った法人口座から、投資詐欺での犯罪収益など約560万円を別の口座に送金、経営実態のない会社の法人口座を開設し、会員制賭けマージャンサイトの賭け金など計約160万円を法人口座に送金(組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの疑いで逮捕、大阪府警 2024/10/28) ②令和3年9月~令和5年5月、富山県内の40代女性にペーパー会社を設立させ、法人口座を不正に開設。賭けマージャンの賭け金など計約700万円を別の法人口座に移し、資金洗浄(組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの疑いで逮捕、大阪府警 2024/7/3) ③2021年から2023年にかけて、ペーパーカンパニーを使い金融機関からだまし取った法人口座から、投資詐欺での犯罪収益など約560万円を別の口座に送金するなどした疑い(組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)などの疑いで逮捕、大阪府警 2024/09/03) など複数の容疑で逮捕されています。(決済業者側の逮捕)
北國新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
読売新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノの決済システムを運用、常習賭博容疑で11人逮捕…愛知県警 読売新聞
産経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
麻雀サイトの掛け金を資金洗浄、容疑の22人書類送検 「リバトングループ」メンバーら 産経新聞
ABCニュースの記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
一時海外逃亡も「帰ってきた」 総額600億円の資金洗浄事件で公開手配 「リバトングループ」主要メンバーの1人を逮捕 ABCニュース
産経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
マネロン事件の主犯格3人出国か 大阪府警が公開手配 資金洗浄疑いの8人は再逮捕 産経新聞
朝日新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
分業、見せ金、想定問答…マネロン事件、見えてきたグループの実態 朝日新聞
2024/11/20朝日新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
闇バイトに銀行口座開設させ詐取容疑、マネロングループを再逮捕 朝日新聞2024/11/20
仮想通貨追跡ツールで書類送検
仮想通貨追跡ツールでブロックチェーンを辿り、120人を特定し顧客を単純賭博罪で書類送検、特定できた顧客で各県警、警視庁にて複数者の摘発が出ています。(客側の書類送検)
参考、ビットコイン(BTC)は追跡できる?ビットコインアドレスの概要と合わせて解説 GMOコイン
オンラインカジノ「400万円負けた」 スマホで仮想通貨を賭けた疑い 福井県坂井市の男性を書類送検 福井新聞
2024年12月4日の福井新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノで賭博容疑 東京消防庁職員ら12人を書類送検 毎日新聞
2024年12月3日の毎日新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノで賭博疑い 24都府県警が客の57人摘発 日経新聞
2024年12月4日の日経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノで賭博か 市職員逮捕
青森署と青森県警サイバー犯罪対策課は2024年12月23日、賭博の疑いで、青森市職員のN容疑者(49)を逮捕した。事件は、匿名の情報提供を受けた青森市が、2024年12月5日に警察に相談し発覚。2024年12月23日に警察が自宅を家宅捜索し、賭博に使っていたと思われるパソコンやスマートフォンなど13点を押収し、逮捕しました。2024年1月から2024年6月の間に3回にわたって、パソコンやスマートフォンでオンラインカジノにアクセスし、「バカラ」や「ストックマーケット」(バイナリーオプションのゲーム性を使ったライブカジノゲーム)を賭けた疑いが持たれています。(利用客の逮捕)
2024/12/24 インターネットカジノで賭博疑い 青森市の職員の男を逮捕 青森テレビ
2024/12/24の青森テレビの記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2024/12/24 オンラインカジノで賭博か 青森市職員逮捕 青森県初の摘発 ABA青森朝日放送
2024/12/24のABA青森朝日放送の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
海外拠点オンラインカジノで常習賭博容疑、逮捕 口座に20億円入金
海外のオンラインカジノで繰り返し賭博をさせたとして、大阪府警保安課は2025年1月15日、会社役員のH容疑者(40)ら2人を常習賭博の疑いで逮捕し、発表した。逮捕容疑は他の人物らと共謀して2022年1月~2023年6月、不特定多数の客を海外拠点のサイト「ユースカジノ」に複数回接続させ、賭博をさせたというもの。賭け金の流れを調べたところ、H容疑者らが管理する複数の口座に、客側から計約20億円が入金されていたという。(決済業者側の逮捕)
海外拠点オンラインカジノで常習賭博容疑、逮捕 口座に20億円入金 朝日新聞
朝日新聞の2025年1月15日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
海外拠点のオンラインカジノ決済を代行 約20億円入金、手数料得たか 男2人を逮捕 産経新聞
産経新聞の2025年1月15日の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
海外オンラインカジノにSNSで勧誘行為、常習賭博容疑で男女4人を逮捕
岡山県警は2025年1月30日、交流サイト(SNS)を通じて海外オンラインカジノの顧客を勧誘し、常習的に賭博をしたとして、常習賭博の疑いで、名古屋市中川区、M容疑者(41)ら男女4人=いずれも会社役員=を逮捕した。県警によると、容疑者らは成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」をカジノサイト「カジノエックス」の運営者=氏名不詳=と契約していた。 逮捕容疑は、カジノサイトの運営者と共謀し、岡山県井原市の男性会社員(28)ら約100人にサービスの利用者登録をさせ、令和5年9~令和5年10月、多数回にわたり仮想通貨を賭けるスロットなどの賭博をしたとしている。逮捕されたのはM容疑者のほか、大阪府豊中市のU容疑者(34)、岡山市北区のF容疑者(29)、名古屋市千種区のN容疑者(33)。岡山県警が令和5年5年9月、ユーチューブで配信された動画を把握し、口座や通信履歴から特定した(アフィリエイター側の逮捕)
2025年1月30日の産経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
オンラインカジノ賭博容疑 男2人を書類送検
海外のオンラインカジノで賭けをしたとして山梨県警は2025年2月3日までに、県内の男2人を書類送検しました。賭博の疑いで書類送検されたのは甲斐市の会社員の男(44)と中央市の無職の男(33)です。 県警によりますと、会社員の男は2022年1月3日ごろから2022年3月2日頃にかけて、スマートフォンで海外のインターネットカジノサイト「ビットカジノアイオー」にアクセスし、「スロット」に暗号資産を賭けた疑いです。 また、無職の男は2024年11月18日ごろから2024年12月3日にかけて、スマホートフォンで海外のインターネットカジノサイト「1×Bit」にアクセスし、スポーツの勝敗予想に暗号資産を賭けた疑いです。2人のうち、1人は総額約1億円を賭け、4000万円ほど負けていたということです。警察の調べに対し、2人とも容疑を認め、「娯楽としてやっていたが、金を取り戻すためにもやめられなかった」などと供述しているということです。警察が海外のオンラインカジノとつながっている仲介業者を調べたところ、2人の容疑が判明したということです。(客側の書類送検)
2025年2月3日 1億円賭け4000万円負けも…オンラインカジノ賭博容疑 男2人を書類送検 YBS News(山梨)
2025年2月3日のYBS Newsの記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
資金洗浄の疑いで会社役員ら3人逮捕
海外のオンラインカジノへの賭け金を複数の口座に移してマネーロンダリング(資金洗浄)をしたとして、神奈川県警は2025年2月4日、東京都文京区の会社役員の男(44)ら3人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いで逮捕した。3人は賭け金の入金や払い戻しなどを管理する「決済代行グループ」のメンバーだという。 他に逮捕されたのは、自称文京区の会社役員の男(53)、文京区の会社員の男(47)の両容疑者。発表によると、3人は共謀して2024年6月17日~2024年7月10日、海外にサーバー拠点を置くオンラインカジノの6サイトを通じて集まった賭け金など計約42億円を、グループで管理する銀行口座に計139回移し替えて隠匿し、資金洗浄した疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。 グループは法人、個人を合わせて約500の口座を管理。カジノ利用者からの賭け金の入金や払い戻し、オンラインカジノ運営者側への売り上げの送金などは、国内にサーバーを置く決済システムを介して行い、23年6月~24年7月の取扱件数は計約210万件に上っていた。この期間の賭け金は約900億円に上り、グループは手数料として約47億円の利益を得ていたとみられる。グループが管理する口座や3人の関係先などからは、計約8億3000万円が見つかっている。県警はマネーロンダリングされた資金の流れなどを詳しく調べる。(決済会社側の逮捕)
2025年2月4日 オンラインカジノ賭け金42億円、口座移し替え139回…資金洗浄の疑いで会社役員ら3人逮捕 読売新聞
2025年2月4日の読売新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
2025年2月4日 資金洗浄の疑いで会社役員ら3人逮捕 時事通信
2025年2月4日の時事通信の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
グレーゾーンと現在の状況
今迄パチンコの換金システムと同じ様なグレーゾーン(賭博罪及び富くじ罪では日本国内において行われた場合を成立要件としています。拠点が海外にあり、その拠点にアクセスして行う場合、日本国内で行われたと見なさない=逆にアクセスするのは日本からなので違法とする否定派の意見も有りますが、法律上、インターネットを利用した場合を想定されておらず明文化されていない)扱いでしたが、拠点が海外であっても日本人向けに行われているとみなした場合に、警察は賭博罪を適用してきました。そして今後、警察(検察)当局が賭博罪を適用する範囲をさらに拡大してくることも予想されます。
警察庁で初となるオンラインカジノの実態調査も開始しました。入出金方法や運営会社の情報とその所在地、日本からのアクセス数、等を調べるそうです。その後の展開によって、特定のIPにアクセス出来なくなるブロッキングや、現在FC2で行われている、カード会社へのご協力要請(関連する決済の停止)等、何らかの形で行われ、規制されるかもしれません。(今後に備えて、ご利用のカジノの利用可能な全ての入出金の利用方法を、今の内から一通り把握しておく事をお勧めします)
2022/11/26 読売新聞 FC2の違法動画横行、警視庁が大手カード3社にカード決済停止を要請
2024/08/19 読売新聞 オンラインカジノの実態、警察庁が初調査へ
2024/08/19の産経新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
調査結果は警視庁のHPの統計ページに掲載されると思われます。
また、警察庁の匿名通報ダイヤルでオンラインカジノ賭博事犯の情報提供の協力を求めている現状もあり、幾つかの通報事例もあります。この匿名通報ダイヤルは警視庁 組織犯罪対策総務課 組織犯罪対策企画係が運営しています
ギャンブル依存対策基本計画を閣議決定
日本政府は2025/3/21午前、オンラインカジノの違法利用への対応を盛り込んだ「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。基本計画は3年ごとに改定されています。今回必要に応じて随時変更する文言も付け加えられました。①手続きを仲介する決済代行業者への取り締まりを強化することを明記、②新たな取り締まりの対象として、カジノサイトを宣伝して利用に誘導し、報酬を得る「アフィリエイター」も加える、③オンラインカジノへの送金にはクレジットカードも利用されることを踏まえ、カード会社に対して、決済に利用されないよう注意喚起や要請を実施
2025/3/21 オンラインカジノ決済代行業者を規制…ギャンブル依存対策基本計画を閣議決定 読売新聞
2025/3/21の読売新聞の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください
警視庁ポスターとオンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況
最近、パチンコ店や各施設で警察庁と消費者庁の「オンラインカジノは違法です」ポスターが張られているのを見た人も多いと思います。ボスターのQRコードのリンク先の文中に「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。知らなかったでは済まされません」の脅しの文言が書かれています。(警察庁や消費者庁の解釈です。例えば、山口県阿武町の4630万円誤入金不正利用で裁かれたT氏の事件では電子計算機使用詐欺罪のみ適用され、賭博罪は適用されませんでした。刑事裁判でオンラインカジノ利用者に対して賭博罪を適用するのは難しいのが現状です。)一方でオンラインカジノ(無料版ですが)の広告がTVCMなどのメディアで放映される事も多くなってきました。オンラインカジノを取り巻く現在の環境は変わってきましたが、当サイトでは警察(検察)当局の見解は以前と変わっていないと考えています(当サイトの方針と利用上の注意をお読みください)。

警察庁の「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」のリンク
「オンラインカジノは違法です」ポスターのリンク先の「オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況」の令和2年中の16件、令和3年中の16件、令和4年中の10件、は、何れもインターネットカジノ(日本国内で店舗を運営し、客を入れて店内に設置したPCで賭けさせて営業する形態 通称インカジ)の摘発によるものです。(だからと言って大丈夫ということではありません。リスクは常にあるという事に注意して下さい)
山口県阿武町の4630万円誤入金不正利用事件について(NHKニュース)
山口県阿武町の4630万円誤入金不正利用事件の記事がリンク切れの場合はこちらの魚拓をご覧ください




当サイトの方針と利用上の注意
当サイトでは、刑事裁判(略式起訴では無い)で違法の判断が出るか、違法とする規則が法制化されるか、当サイトで紹介しているカジノがこの関係でサービスの提供を中止するか、何れかの状況が出るまで記事を更新していきます。
現在は「警察(検察)当局が賭博罪を適用する範囲を拡大し(拡張解釈)、該当した場合は、オンラインカジノに関わる者を含め、プレイする全ての人が警察に逮捕される可能性が有る」状況に置かれているという事を念頭において下さい。(法をどう解釈するかは、警察(検察)当局が判断する事で、それによって逮捕、取り調べ、検察官送致「勾留請求、身柄釈放、直ちに起訴」、勾留決定(起訴、不起訴)が行われます。これは世間一般の見解とは無関係に行われます。罪状が確定する司法(裁判所)の判断は別になります。)
トラブルを避ける為にやるべきこと
Googleのニュースで、カジノで検索をいれて、定期的に新たなニュースがあるかチェックしてください。新たなニュースが有った時のチェックポイントですが、同じ件を報じたニュースを必ず複数見て、①逮捕された方々は何で割り出されたのか、②立件に踏み切った理由、に注意して読んでください。(ニュースソースには事件に関係する全ての出来事は載りません。ニュース記事には載らない、水面下で行われた関係各所への家宅捜索や書類送検が行われた可能性もあります。その辺も注意してください)
逮捕に至った過去の事例に則した行為は危険です。現在までに逮捕に至った経緯で危ない点は、(1)他のユーザーが閲覧できるチャット機能の利用「特に、プレイしていない他のユーザーも閲覧も出来て複数のプレイヤーが一度にゲームするライブカジノゲームでのチャット利用(今回の事件ではライブブラックジャックゲーム)」(以前、日本人ディーラーのいるゲームで、日本向けに運営していると看做した摘発事例がありましたが、現在一部の大手ゲーム配信会社でも日本人ディーラーのゲームが運営されています。今の所トラブルは無いですが、念の為チャットの利用だけはお控え下さい)、(2)サポートが日本語のみ、(3)過去に立件された事件の関係者が関係していたカジノ業者(事業者側の逮捕)もしくは海外で摘発を受けたカジノでのプレイ、(4)飲食店や公共施設等の不特定多数が出入りする外出先でのカジノに関連する話(プレイした事や損益を人に話す。)をしたり、不特定多数が出入りをする外出先でスマホでプレイをする(プレイ画面を第三者に見られる可能性がある場合はプレイをしない。もしくは、第三者に画面を見られない位置で操作する)の4点です。今後気を付けるべき点は増えるかもしれません。((3)については、上記のリンク(台湾での事件)を参照して下さい。(4)は第三者が企業や団体に通報されて逮捕に至ったケースが出ています。人それぞれ価値観が違うので、トラブル防止のため、知人であっても秘匿する事をお勧めします。)
さらに、違法でないと判断が出た場合でも、ネット上で個人情報を特定されるという点で気を付けて欲しいのですが、オンラインカジノの戦歴等を記載しているブログを開設されている方は、ブログ内で利用しているハンドルネームとライブカジノのプレイ時のユーザー名を同一にしたリ、プレイしたカジノや時刻、そしてゲームなど個人を特定するのに利用出来る情報を公開する事は避けた方が無難だと思われます。(ブログを利用する上でブログサービス提供会社に会員登録をされていると思います。この情報から関係機関は個人が特定できますので、出来れば公開を取り止めた方が良いと思います。また個人が特定出来れば、決済機関への利用記録の照会をするか、直接カジノにカード入金に使用した場合は、その人が保有しているクレジットカードの利用履歴から、どの決済会社を通じて入金し、どこのカジノでプレイしたか等、さらに情報を得ることが出来ます。)
またブログを開設していない方でも念の為にLineやInstagramやTwitteやFacebookなどのSNSで利用されているハンドルネームとライブカジノのプレイ時のユーザー名を同一にすることも止めた方が良いと思います。同様の理由でチャットも出来る限り避ける事を推奨しますが、どうしても利用したい方は、「他のプレイヤーからチャット内容が見えない様にする」設定にしてからご利用下さい。個人ではYouTubeの配信等をしない事をお勧めします。
逮捕理由の判断としてチャットの書き込みを利用していますのでプレイヤーだけでなく捜査関係者も会員登録して閲覧している事にも注意して下さい。当局にはネット系の事案を調査している専門部署(サイバー犯罪対策課)もあります。
さらにセキュリティ上の観点から、スマホ、タブレット、PC、何れからのカジノサイトへのアクセスであっても、ログイン時にパスワードの記憶機能を利用されている方も、記憶機能の利用を止めて、ログインの都度、入力した方が安全だと思います。
また、カジノによりイベント等で、賞金を受け取る条件として優勝者のインタビューなどに答える事が必須条件で、かつ掲載される場合もありますので、この時も個人を特定されない推測不可能なハンドルネームで登録もしくは、修正された方が良いかともいます。
逮捕されて起訴された場合は刑事裁判になりますので、裁判結果=司法の判断で合法か違法かの最終的な線引きが行われると思います。
国会会議録検索システム
参議院や衆議院など国会の議事録で政治家や官僚がどの様な思想信条を持っているかを調べる事も出来ます。(例えば、オンラインカジノに対して違法かグレーかなどの意見です。警察は一次的な捜査を行い、検察は起訴不起訴かを決定する為の捜査を行います、判決を下すのは裁判官である事に注意して下さい。捜査は政治家の意向で行われる事もあるので定期的に観察するのも重要だと思います)
キーワードを入力して検索ボタンを押してください。詳細検索を押すと発言者名や所属会派などで絞り込む事が出来ます。(注意、キーワードは類義語も含めて調べてください。例えばオンラインカジノではヒットしないが、ギャンブルやIRなどのキーワードで関連の発言がヒットする場合もあります)
検索を入れると該当の発言が有った時の会期、衆参、委員会などの項目別に表示されます。
該当箇所を展開を押すと質問者と回答した政治家や官僚の発言の冒頭部分が表示されます。テキスト表示で発言の全文が見れます。
参考;統合リゾート(IR)実施法案
オンラインカジノではありませんが、2018年(平成30年)7月20日に可決成立した統合リゾート(IR)実施法案のリンクを張っておきます。
参考; ニュースが有ったかどうかの確認はGoogle アラートを利用すると便利です。
Googleアラートを設定しておけば毎回Google ニュースにアクセスすることなく、欲しい情報が更新毎にメールで送られてくるので便利です。ニュースのみに絞れますので必要な情報を選択して送信する事も可能です
Google アラートの作成方法
Google アラートを利用するにはGoogleアカウントの作成が必要です。GoogleアラートはGoogle Chromeでご利用ください。Googleアラートを設定すると、指定したキーワードについて新しい検索結果が見つかるとメール通知が届くようになります。Google アラートのページでおすすめのトピックの横に表示される + 記号をクリックして追加でアラートを作成することもできます。
画像例は検索キーワードを原油で設定した物を利用しています。
Google アラートを新規に作成する
まずGoogle アラートにアクセスします。
[アラートを作成] ボックスで、メール通知を受け取りたいキーワードを入力します
アラートの作成に関するヒント
できるだけ正確なキーワードを入力します。検索キーワードが正確であるほど、アラートの関連性が高くなります。
語句を 1 つのキーワードとして検索する場合は引用符(")で囲みます。
例: ["オンラインカジノ"]
オンラインカジノのキーワードに合致するニュースアラートを設定できます
除外するキーワードの前にマイナス記号(-)を付けます。
例: [オンラインカジノ -プロモーション]
オンラインカジノのニュースの中でプロモーションのキーワードが含まれるものを除外してアラートを設定できます
「site:」演算子を指定すると、検索を特定のサイトのみに限定できます。
例: [オンラインカジノ site:asahi.com]
asahi.comでオンラインカジノに関連するニュースが有った時にアラートを設定できます
両方のキーワードに合致するニュースのアラートを得たい場合は、“キーワード” AND “キーワード”と記入
例: [“オンラインカジノ” AND “逮捕”]
オンラインカジノで逮捕されたニュースのアラートを設定できます
複数のキーワードの何れかに関係するニュースのアラートを得たい場合は、ORを付けて“キーワード”キーワード2 OR キーワード3 OR キーワード4 OR キーワードと記入
例: [“オンラインカジノ”逮捕 OR 海外 ]
オンラインカジノのニュースで逮捕もしくは海外に関係するニュースのアラートを設定できます
[オプションを表示] をクリックすると、アラートを受け取る頻度や受け取る検索結果のタイプなどを指定できます。その場合は[アラートを作成] をクリックします。
設定を押すと以下のメニューが設定できます
設定ボタンはマイアラートの文字の右側上にあります
配信時間を変更する
チェックを入れるとアラートメールを受け取る時間帯を指定できます。設定後は[保存] をクリックします。
ダイジェストを作成する
チェックを入れると複数の検索キーワードを設定した時に、キーワード毎に配信ではなく、1つのメールで送られてきます。
編集を押すと以下のメニューを設定できます。
設定後はアラートを更新を押します。編集ボタンはマイアラートの文字の右側下にあります
注意;Googleアラートに使用できるメールアドレスは、Googleアカウントで登録したメールアドレスのみになります。Googleアカウントにログインせずにアラートを作成した場合は、アラートの確認を求めるメールが届きます。
頻度
アラートを受け取る頻度を選択すると、受信するメールの数を管理できます。
どのオプションを選択した場合でも、新しい検索結果が見つからない限りメールは送信されません。
その都度: 新しい結果が見つかる度にメールが届きます。検索キーワードによっては、1日に何回もメールが届く場合があります。
1日1回以下: 1日に1回メールが届きます。
ソース
特定のソースからの検索結果を受け取るよう選択します。
[自動] オプションを選んだ場合はウェブ全体からの上位の検索結果が表示されます。
ニュースを選択すれば、ブログなどに書かれた個人的な私見等の不必要な情報が送られてきませんのでお勧めです。
言語
選択した言語での検索結果についてアラートが届きます。
地域
選択した国や地域からのアラートが届きます。
件数
これはアラートについて受け取るメールの数を管理するもう 1 つの方法です。
上位の結果のみ: 指定した検索キーワードに関連する、質の高い検索結果についてお知らせします。
すべての結果: 指定した検索キーワードに関連するすべての検索結果をお知らせします(質が低いものも含む)。
配信先
アラートを受け取るメールアドレスを選択するか、RSS フィードで結果を表示します。
RSS フィードで結果を表示する場合RSS表示ソフトや生成したURLをプラウザ等で閲覧する必要があります。
















